薬局掲示事項 — まみや調剤薬局

当薬局では、厚生労働省の定める調剤報酬点数表に基づいて調剤を行っており、その点数を適正に算定しています。 必要に応じて、算定根拠となる点数表を説明または交付いたします。

当薬局では、処方された薬剤について、患者様やご家族からお伺いした情報（服薬歴、副作用歴、アレルギー歴など）に基づき、薬学的分析・評価を行い、適切な薬剤服用歴の記録と管理を実施しています。 必要に応じて医療機関と情報を共有し、質の高い薬学管理を提供します。

薬剤服用歴等の情報に基づき、重複投薬、相互作用、薬物アレルギーなどをチェックし、薬剤情報提供文書によって必要な説明を行います。 また、服薬中も定期的に患者様の体調変化や残薬状況を確認し、継続した指導を行います。

当薬局は以下の加算等を算定可能な届出を行っています：

• 後発医薬品（ジェネリック）調剤体制加算
• 地域支援体制加算
• 在宅薬学総合体制加算
• 無菌製剤処理加算（清住店）
• 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
• 在宅中心静脈栄養法加算
• 在宅患者訪問薬剤管理指導料
• かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料
• 特定薬剤管理指導加算2（がん薬等）
• 医療DX推進体制整備加算
• 医療情報取得加算
• 連携強化加算

当薬局では後発医薬品の利用を積極的に推進しており、調剤体制を整えています。 ジェネリック医薬品の相談も可能です。ただし在庫状況により、ご要望に沿えない場合がありますのでご了承ください。

当薬局は、以下の条件を満たす薬局として地域支援体制加算を算定しています： 例：医薬品在庫の充実、他薬局との連携体制、地域の医療機関や訪問看護との協力、在宅患者への対応体制など。

在宅医療に対応するための体制を整備しており、実績のある店舗では在宅薬学総合体制加算を算定しています。 薬剤管理・服薬指導、訪問薬局サービスなどを通じて在宅療養を支援します。

複数の薬剤師およびクリーンベンチなどの機器を備えた体制で、無菌調剤（例えば中心静脈栄養用・がん治療薬等）を行い、無菌製剤処理加算を算定しています。（清住店）

医療用麻薬の持続注射治療が必要な在宅患者様に対して、薬剤の安全管理および適切な指導を行い、加算を算定しています。

在宅で中心静脈栄養を受ける患者様への薬剤（輸液など）の調製・管理を通じて、該当加算を算定する体制を整えています。(清住店)

通院が難しい患者様への訪問による薬剤管理・服薬指導を行っており、医療保険・介護保険の基づく指導料を算定しています（要医師の指示・同意）。

患者様の「かかりつけ薬剤師」として、薬の処方情報を一元管理し、重複投薬や飲み合わせの確認、服薬相談などを実施しています。
算定には、以下の要件を満たす薬剤師が患者様の同意のもとで行います：

• 保険薬剤師として3年以上の経験
• 週32時間以上勤務
• 当薬局に1年以上所属
• 研修認定薬剤師資格を取得
• 地域医療活動への参画実績

抗悪性腫瘍剤などを使用するがん患者様に対して、副作用の発現状況や治療計画を文書確認し、電話等による服薬確認および医療機関への情報提供を行います。

2024年10月1日より、後発医薬品（ジェネリック）があるお薬で先発医薬品を希望される場合、先発品との差額の一定割合を患者様にご負担いただく制度（選定療養）を導入しています。

対象	後発医薬品が存在する先発医薬品（長期収載品）
ご負担額の目安	先発品と後発品の価格差の **1/4相当額**（例）
負担が不要な場合	医療上必要と判断された場合、または後発医薬品の在庫が無いなどの事情がある場合は、追加負担は発生しません。
PDF資料	選定療養のご案内（PDF）

領収書と共に、処方された薬剤ごとの薬価や算定された調剤報酬の内訳がわかる明細書を **無料** で発行いたします。
公費負担等で窓口支払いがない場合でも発行可能です。発行を希望されない方は、お申し出ください。

• 在宅への薬剤持参（配送・郵送料）：ご希望・ご都合に応じて実費をいただく場合があります。医師の指示がある場合は、規定点数をもとに算定します。

当薬局では「オンライン資格確認システム」を導入しており、マイナンバーカードや健康保険証を使って加入保険を正確に確認できます。 また、取得した医療情報（処方歴・健診情報など）を安全に活用し、より適切な調剤・指導を行っています。

電子レセプト等を活用し、オンライン資格確認を通じて患者様の医療情報（薬歴、検診情報など）を取得・活用し、質の高い薬学管理を目指しています。

電子処方箋およびオンライン資格確認の導入を進め、安全な情報管理と効率的な業務を実現する体制を整備しています。 患者様の同意のもと、診療情報や処方情報を活用して最適な薬学的サポートを提供します。

地域の医療機関、他薬局、行政機関などと連携し、有事（災害・感染症等）にも対応可能な体制を構築しています。 また、要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットの取り扱いと、適切な薬剤供給体制を維持しています。